NPO法人 ひょうご働く人の相談室

わたしたちは、労働相談を専門に活動するNPO法人です。


どこに相談したらいいか分からない

職場のトラブルの悩みを抱えて国の出先機関に相談した人は、一年間に実に100万件を超えています。 

一方で、サービス残業やパワハラなど、職場の深刻な問題に直面してもどこに相談したらいいのか分からない、行政や労働組合はどうしても敷居が高い、弁護士事務所は費用もかかる・・など泣き寝入りしているケースが多いのも実情です。 

多くの人が、誰にも相談できずに悩みを抱えたまま辛い思いをしています。


経験豊かな会員が無料で相談

気軽に職場のトラブルを相談できる場所を作りたい!

そんな思いで、労働相談の経験豊かなメンバーが中心になってNPOを設立しました。労働組合のほか、弁護士や社会保険労務士、心理カウンセラーなどの専門家、そして労働災害や貧困に直面する人、外国人などを支援するNPO法人・NGOなどの団体とも連携して相談活動を進めています。


相談・解決の事例

事例 1 会社が辞めさせてくれない
相談内容 山本さん(仮名)は、「月額20万円保障」という募集を信じて就職したが、実際は5万円程度の残業代込みの月額だった。「条件が約束と違うので辞めたいと言ったが、会社が認めてくれない」と相談室へ。
相談室のアドバイス 採用時の契約内容と実際の労働条件が違った場合、労働者から直ちに労働契約を解除することができるので、会社に毅然と退職の意思を伝えたらよいとアドバイス。山本さんは会社に退職届を提出しました。
結果 会社は、拒否することはできず、あっさりと退職を認めました。
ポイント ともかく、労働者は、最初の労働契約の内容をよく確認しておくことが大切です。
事例 2 上司のパワハラを受けてうつになった
相談内容 佐藤さん(仮名)は、上司から理不尽なパワハラを受けた結果うつ病を発症し、出勤と休業を繰り返すようになり、色々なところに相談したが解決できないと相談室へ。
相談室のアドバイス

相談室は、労働組合が必要と判断してユニオンを紹介しました。

(ユニオンとは、正規・非正規、所属企業等を問わず一人でも入れる労働組合です)

結果 佐藤さんは、ユニオンに加入。ユニオンに団体交渉をしてもらい、長時間労働や上司の暴言などの実態を明らかにすることで、労働災害の認定を受けるとともに、会社の安全配慮義務違反を理由に慰謝料も認めさせることができました。佐藤さんは、その後短時間勤務で徐々に体調を回復して、現在は元気に職場復帰しています。
ポイント 暴言の録音、具体的な言動のメモ、そして同僚の証言、病院の受信記録等、できるだけ客観的な証拠が大切です。
事例 3 残業代の割増分を払ってくれない
相談内容 山田さん(仮名)は、パート労働者です。一日8時間を超えて働くことがあるのですが、会社は「パートだから週労働時間が少なく割増はつかない」と、残業代の割増分を払ってくれないと相談室へ。
相談室のアドバイス 相談室は、明らかに労働基準法違反なので労働基準監督署に行くようにアドバイス。労働基準監督署には、「相談」ではなく「申告」とはっきりと告げるよう注意しました。
結果 山田さんの申告を受けて労働基準監督署が会社に調査に入り、その結果、正社員にも未払い賃金があることが分かり、対象者全員に未払い賃金が支払われました。
ポイント 実際に働いた時間が分かるタイムカードやパソコンの記録、それがない場合は時間を類推できる資料やメモ等、できるだけ客観的な資料が大切です。