「育児・介護休業法」改正 2025/4/1~

今年４月から、子の看護休暇の対象が小学校３年生まで、また事由も入学・卒業式や感染症による学級閉鎖等に拡大され、残業免除の対象も小学校就学前の子を養育する労働者に拡大されました。また、事業主は家族の介護休業に関する相談窓口を設けたり、制度の周知をすることが義務付けられました。

そして、１０月からは、事業主は一定の年齢の子を養育する労働者に対して短時間勤務制度等具体的な配慮を実施するとともに、仕事と育児の両立のための制度の周知と配慮をすることが義務付けられます。

詳しくは、「相談室ニュース２０２５年夏号」をご覧ください。