「働き方改革関連法」が４月から施行されることにより、年次有給休暇の取得を促進するために、使用者は労働者に対して年次有給休暇を年５日以上取得させなければならない義務ができた。（中小零細企業を含め一斉実施で、例外はありません）

 

年休の大原則

労働者の申し出により取りたいときに自由にとれる！

 

改　正

原則は変わりません！使用者は年休１０日以上付与された労働者に対して、

労働者の希望を聴いた上で時季を指定して５日以上取得させなければならない。

 

ポイント

○対象➡年次有給休暇が１０日以上付与される労働者に限る（右図の青色箇所）

５日以上取得済の労働者に対しては時季指定不要。（例えば、労働者が

自ら３日取得した場合は、使用者は２日を時季指定することになる）

○注意➡使用者が一方的に時季指定をしないようにする。

　　　　これを逆手に取った年間休日削減といった不利益変更をさせない。
○罰則➡使用者が違反した場合には３０万円以下の罰金が科せられる。